2004-06-10 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
未収利息、約定利息と延滞利息を合わせますと八億円になっております。合計十二億五千万円の負債が存在すると、この時点で。そういうものなんですね。 問題は、これが資産公開されていないと。議長の借財は一億六千万円という形になっておりまして、この四億六千八百万円は記載されていないんですね。
未収利息、約定利息と延滞利息を合わせますと八億円になっております。合計十二億五千万円の負債が存在すると、この時点で。そういうものなんですね。 問題は、これが資産公開されていないと。議長の借財は一億六千万円という形になっておりまして、この四億六千八百万円は記載されていないんですね。
したがって、破綻懸念先というのはどうなっているかといいますと、もう利息も入らない、また再び利息が入るようなことは考えられないということで、これは税法上も認められているんですが、期限が来てもその利息を未収利息にも計上していない。
それから、延滞債権でございますが、これは今申し上げました破綻先債権以外の債権で、元本とか利息の弁済の見込みがないものとして、もう未収利息にも立てないといった債権でございます。 それから、三カ月以上延滞債権と申しますのは、未収利息等の計上はしているわけですけれども、いずれにしても元本または利息の支払いが三カ月以上延滞している貸出金のことでございます。
○政府委員（乾文男君） 今、再生委員会の事務局の方からリスク管理債権が昨年に比べてふえているという答弁がありましたけれども、主要十五行でございますけれども、これは全体的な要因として見ますと、十一年三月期には一部金融機関において未収利息を不計上とする貸出金の範囲を拡大したことによる増加でございますとか、昨年からの監督庁の集中検査の結果を踏まえた計上基準の統一等による貸し出し条件緩和債権額の増加といった
その他、長銀関係のアメニック、翔栄企画その他弱小のペーパーカンパニーから融資が行われたり、あるいは未収利息ということで債権が立てられたりして、全部で、長銀関係、エヌイーディーの二百五億も合わせますと、六百二十五億というお金がここで、長銀で塩漬けになっています。 そこで、金融監督庁にちょっとお伺いしたいのだけれども、そこまで我々の能力では調べてませんと言うのだったらいいですよ。
それに対して、アメリカは二つのディスクロージャーになっておりまして、未収利息不計上貸出金、これが八千六百六十六億円。さらに、リストラクチャード貸出金、相手の状況が厳しくなって貸し出し条件が変更した、いわゆる危険な債権という意味ですけれども、これが六千七百六十六億円。合計で一兆五千四百三十二億円。約三千億弱の差額がございます。日本の基準の方がまだ少ない。
○三國谷説明員 先生御指摘のとおり、アメリカのＳＥＣ基準につきましては、未収利息不計上貸出金、あるいは九十日以上の延滞、あるいはリストラクチャード貸出金といったことにつきましていろいろな基準があることは御指摘のとおりでございます。 現在、私ども、企業会計審議会におきまして、日本のディスクロージャー制度の水準の維持向上のためにいろいろな検討をしているわけでございます。
一方、委員御指摘の米国におけるＳＥＣの基準におきますと、第一が、未収利息不計上の貸出金でございますとか、第二が、九十日以上元利が延滞している貸出金、第三が、これら以外の、リストラクチャード貸国債権と呼んでおりまして、経営者の経営の悪化のため金利を減免する等元利の返済条件を緩和している債権となっておりまして、先進国の中で最も厳格な基準を定めていると承知しております。
そして「未収利息不計上債権額（「延滞債権額」）」については、特定の金融機関だけに限定してしまった。さらにまた、共同組織金融機関についてはこれから外してしまった。 このように、出だしと結論が大変違うのですけれども、これについての参考人の御意見をひとつお伺いさせていただきたいと思います。
それから、次の段階といたしまして、将来において償却すべき債権に転換する可能性のある債権、これが未収利息不計上債権、調査会の中間報告では延滞債権と言っております。これにつきましても、やはり基本的には開示することが望ましい。つまり、破綻先債権額はかなり償却の可能性が高い債権でありますから、銀行はこれを公表した方が望ましい。
○寺村政府委員 まず未収利息の問題でございますが、決算期間中に発生しながら返済期限が到来しない利息は未収利息として計上することとなっております。
すなわち、金融機関の側においても、例えば未収利息が発生したり、それからそのうちには金利減免その他による金融支援が必要とされるというようなケースも考えられるわけでございます。これは申すまでもなく、金融機関の経営に影響を及ぼすわけであり、例えば貸出金利息の減少とかいうようなことで、仮にそれが多額になれば金融機関の経営にも相当程度の影響を及ぼすということでございます。
それにつきましては、ノンバンクの問題と申しますか、それよりも私どもが注目をしておりますのは、そのようなノンバンクに資金を供給をしております金融機関、この金融機関もいろいろ幅が広い金融機関でございますが、その金融機関におきまして、いわゆる不良債権が増加し、さらに将来の問題も含めて申せば、貸し倒れの負担や未収利息が増加していくというような傾向を懸念いたしております。
○正森委員 それは大蔵省は、当時銀行の株が下落するとかいろいろな問題がありましたから、世論を鎮静させる意味でもそういうことをやったんでしょうが、しかし六カ月以上にならなくても一カ月、二カ月、三カ月という未収利息があります。
○坂本（導）政府委員 御指摘の貸付金の未収利息は、原則として発生主義により収益に計上すべきものとされておりますが、債務者の状態から見て利子を回収することが確実でない場合にまで収益に計上すべきものとすることは実情に即さないという観点から、このような場合には実際に利子を回収するまでその収益計上を見合わせることができるという扱いになっております。
こういうような意味合いで、私は、担保の裏づけのあるものは未収利息を六カ月で打ち切る必要はない。やはり一定の期間は未収利息を計上し資産化させて、そしてそれには適当な課税をする。そうでないと、その間未収利息を資産に計上しませんから法人税はかかりませんから。入ったときにかけますよ、こんなのは当たり前のことです。
次に、不適当な税制の見直しの一つとして、金融機関と一般企業との未収利息の取り扱いに若干異なりがありまするので、法人所得の申告額に格差が生ずる危険があるのです。これは、金融機関の未収利息の計上は、昭和四十一年九月五日の国税庁長官の通達によりまして、六カ月以前の未収利息は期末に益金に算入しなくてもいい、こうなっておるのです。
その中で貸出金に対する未収利息不計上の貸出金及びリストラクチャート貸出金の比率というような項目の計数も掲げておるわけでございます。このように三菱銀行は、いわば同行の独自の判断でそのような、米国基準ではございますけれども財務データをディスクローズしております。
昨年長期金利が上昇いたしまして、変動金利制の住宅ローンの一年間の返済について、利息額のみで返済額を上回ってしまうというようないわゆる未収利息問題が発生したところでございます。
いま一つお尋ねしますが、消費貸借上の未収利息債権を所得税で確定申告すると同時にそれを相続税で申告したとき、それが不良債権となった場合には、所得税では更正が可能であると聞いておりますが、相続税ではなぜ不可能なんでありましょうか。
○川端説明員 所得税におきましては、未収利息の債権につきましても、その年の貸付期間に対応する利息の額は、原則としましてその年分の事業所得、事業をしている場合でございますが、または雑所得、これは事業をしていない場合でございますが、その収入金額に計上すべきこととされております。
三井観光開発は、ことしから毎年七億円の北炭の未収利息を負担して処理していかなければなりません。しかし、いずれにいたしましても、私は北炭夕張の労務債のために全力を傾注いたしてまいります。現状を御理解くださいまして、格別の御指導とお力添えをお願い申し上げる次第でございます。 以上で私の陳述を終わります。ありがとうございました。
昨年度、すなわち昭和五十二年度は実質上赤字なのに、五十三年三月に未収利息三億四千九百万円をふやす、計四億九千五百万円の未収利息を計上する、他方未払い利息は一億三千四百万円減らして、そして二億五千三百万円を計上、差し引き三千二百万円の黒字決算をした、すなわち約四億円余りの紛飾であります。配当四％はタコ配であります。このことはもう大阪府もすでに認めています。
○参考人（小山実君） 先生にお届けいたしました資料の記載金額は、これは延滞額の元本と、それから未収利息の元本、その合計が、いまお話のございました一億六千三百万円余であるかと思います。これは延滞額と未収利息でございますので、すべてまだ回収できていないと、こういう額でございます。